いままで「番号カード」と呼んでいた場合とかもあったりだったが、総務省は名称を「マイナンバーカード」に統一する発表がありました。
さてその「マイナンバーカード」だが、二つの側面がある。
一つは、行政機関が社会保障や税の手続きに限定して利用するマイナンバーそのものを利用する仕組み。
もう一つは、希望者のみに無償で交付する「マイナンバーカード(旧名称；個人番号カード)」の内蔵ICチップに搭載された「公的個人認証」や「ICチップの空き領域」を利用する場合の計二つである。
現時点では、「マイナンバーカード」の申請件数が820万枚程度(2/9現在/総務省発表)で、入手するには3ヶ月程度は待たねばならないようだ。
商店街の活性化のためのツールとしての構想
さて、カードの普及をめざす総務省は年初の高市総務大臣の発言を受けて、2/12に検討会を開催した。
総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード（個人番号カード）を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。
年初の発表時は、「企業の発行するポイントカードの取り込み」との推測が目立ったのだが、2/12の会合は「商店街活性化」につなげると言う点が新しい視点と言える。発表当初は否定的な意見が多かったので、方向転換したのでしょうか？
マイキープラットフォームとはどんなものか？
上記の写真は「マイナンバーカード」ですが、このカードには「二つの主だった機能」があります。
一つ目は、行政機関が社会保障や税の手続きに限定して利用するマイナンバーそのものを利用する。
もう一つは、希望者のみに無償で交付する「個人番号カード」の内蔵ICチップに搭載された「公的個人認証」や「ICチップの空き領域」を利用する。
今回の検討会は、カード裏面にある「ICチップ」部分を利用しましょう･･･と言うことで、利用にあたっての大前提は下記の四点です。
※マイナンバーとは無関係であること
※マイナンバーカードやマイキープラットフォームに搭載する「マイキーID」は 希望者だけが利用
※マイキープラットフォームはマイキーIDの対応テーブルを持つだけで、図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報は保有しない
※利用者はカードを行政窓口の職員や店頭の店員に手渡さず、カードリーダーライターやタブレット端末を使う
この制度の旗振り役自民党の福田峰之氏は、昨年のエコノミスト誌(9/5号)で下記のように語っていた。
...目指している世界観を一言で表現すると「カード1枚で生活できる」だ。財布にカードが何十枚も入っている人がいるが、私がやっている仕事は、それを1枚にすることだ
現在のIT技術のレベルであれば、このような機能を盛り込むのはそう難しくないのであろう。
技術に関する紹介だけ先行しても仕方ないのであって、「どのような事が実現可能か・・・？」と言ったモデルの提示を先にする必要がありはしまいか？
とても、大事な身分証明書(それも将来的には「健康保険証」機能も追加)を持ち歩くことになるのです。そのような大事なカードであっても常に持ち歩くに値するような魅力のあるサービスが必要ではないか？
そう考えると、単なる「ポイント貯められます」では、余りに貧弱な構想という感は拭えないような気がします。
