高市総務大臣は、「３月１８日時点で全体の３・７％にあたる約２１８万通が未達と言うことだ。
計画段階では返送の(つまり受け取り手がいない場合)「マイナンバー通知カード」については、3月末時点で廃棄の方針だったが、保管期間の延長を各市町村へ要請したようだ。
受け取らない理由はどのようなもの？
大分放送のニュースでは、具体的な内訳数字を掲載していた。
本人に届いていない通知カードが県内でおよそ１万８０００枚に上ることがわかりました。
大分市は、今保管しているおよそ６０００枚の通知カードのうち、
５０００枚は郵送した住所に本人が住んでいても受け取っていないケース。
１０００枚は、転居先が不明のケースとみています。また、数十人が受け取りを拒否
「住んでいても受け取ってない」とは、こりゃまた、「制度反対の信念を貫く人」か「全く興味ない人たち」か・・・
札幌市の例では、3月上旬の数字なので、少し割り引く必要があるが、
札幌市内の配達総数は１０５万３０３７通で、配達後から２月２６日までに返送されてきた総数は１１万６６０８通。
札幌市の場合、返送は1％程度と見込んでいたらしいが大きくハズレ。
通知カードの未達については全国の市町村、似たり寄ったりの事情なのだろう。
本格的な制度運用はこれから
今年に入り、「マイナンバー」記入が必要だったのは、会社勤めの人中心だったからか・・・。ともかく、圧倒的に「記入する」必要が生じていなからこんな程度の数字と考えるか？
市は、所得税の確定申告で来年２～３月の受け付け分から個人番号が必要となることを踏まえ、保管期間を来年３月末まで延長することにした。
札幌市の対応はまさに現実に即した対応と言うべきか？
2016年の秋以降、本格的な制度運用の時期を迎えることになります。
制度への賛否は別にして、マイナンバーがどのように使われていくかを知っていなければ、取り残されるような事態も考えられます。
余りの無関心では、この社会の動きから大きく取り残されしまうかもしれません。
