マイナンバーカードの申請状況1千万枚弱・・・
4月25日時点の集計では、
マイナンバカードの申請数・・・999万8995枚
うち交付スミ枚数・・・331万3943枚 という状況。
上記、朝日新聞の報道では3月末までに1000万枚を交付する計画だったが、ほぼ三分の一しか発行できなかったお粗末な結果である。
「地方公共団体情報システム機構」がお詫び
この「地方公共団体情報システム機構(略称JLIS)」とは、住民基本台帳システムの運営を行っていたのだが、このマイナンバー制度の運用においても中心的な役割を担っている団体。ここのシステムの円滑な稼動が行われなかったのが最大の原因だ。お詫びは当然のことと思うが、タイミング的に遅かったと言う印象が残ります。
週刊誌や新聞報道などから情報をピックアップして要約すると、下記の事柄に尽きるようだ。
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相 情報漏洩も時間の問題？ | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]
システム障害の最大の原因となっているのは、「住基ネット中継サーバー」の不具合のようなのだ。この「中継サーバー」は、マイナンバー管理業務サーバーと の間で、カードの暗号化・復号化を担っている。つまり、住基ネットを活かそうとしたために、システム障害を起こしてしまったのだ。
サンケイ新聞は、総務省の責任は重大と指摘
秘匿性の高いカード発行を独占する機構は、省庁のように情報公開制度の対象になっておらず、責任が問われるはずの今春の役員人事では処分や引責辞任はなかった。無責任体質を放置した所管官庁、総務省の責任は重い。
と、総務省側の対応に批判的なのだが、さてこのような事態の中かの総務大臣さんの反応が気になるところなのだが・・・聞いて「唖然」とするコメントなのである。
カード交付業務そのものについては「市区町村業務で、（カード発行を担う）Ｊ－ＬＩＳ（ジェイリス、地方公共団体情報システム機構）も地方共同法人なので、ガバナンスや人事に総務省は権限を持っていない」 (サンケイ新聞電子版 4/27付け 掲載)
で、高市総務大臣はどんな対応策を発表したか？
都市部の多くの自治体で交付の暮れが目立っているが、そのような状況にあってもスムースに交付を実現している自治体もある。今後は、よりスムースな交付のために各自治体でのノウハウをマニュアル化していきたい・・・とは、高市大臣のコメントの要約ですが。
別段、悪い内容ではないし、そうすればよいですね・・・程度の事しか言いようがありませんが。こんなレベルの内容って大臣の発言にふさわしいですかねぇ・・・？
