昨晩、NHKテレビで下記のドキュメンタリー番組を見た。
中小企業庁によると、日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えることになるらしい。
主たる要因は、経営者の高齢化の進行と後継者不足によるもの。
中小企業の経営者のリタイアの時期は67~70歳とのことで、すでに団塊世代がその時期を迎え、大量のリタイアを招来しているそうだ。
番組内では、事業の円滑な廃業ができず結局は倒産処理せざるを得なくなり、現在は自己破産そして離婚、現在はワンルームマンションに住んでいた経営者が映されていました。
中小企業の多くの経営者は金融機関から借り入れを行う際、自宅を担保に借金をするので、事業整理のタイミングを失して倒産してしまえば、より悲惨な結末を迎えざるを得なくなるようだ。
番組の前半は、かなり悲観的な描写。後半は有効な対応策も紹介。
Ｍ＆Ａ（＝企業の合併や買収）のマッチングサイトを介して、後継不足で悩む富山の和菓子屋の例を挙げ、起業志望の都内のサラリーマンとの折衝事例を紹介。
試しに、キーワード「m&a マッチングサイト」で検索してみたら、結構な数のサイトがありました。
日本経済への負の影響の具体的な数字は下記が記事が参考になります。
注意するべきは、経営者の問題と併せて雇用の問題も考慮しておく必要がある。
16年の「中小企業白書」によると、1999年から14年の15年間で約100万社も減少している。そのうち後継者不在による廃業に限っても、年間20万人から35万人の雇用機会が失われていると指摘されている。前掲、(中小企業の半分が2025年に消滅！大廃業時代の現実と危機)より
こういったネガティブな予測を見てしまえば、M&Aのマッチングサイトがあると言っても、日本経済の衰退は不可避と悲観的な思いに囚われてしまいます。
2020年東京オリンッピクの後の経済状況ががとても不安になります。
