bookstamoriの日々

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アマゾン、全出品者に1%ポイント還元の強制、公正取引委員会の判断やいかに?(其の1)

二月の中旬過ぎに下記内容の案内がありました。

Amazonでは、日本の購入者のさらなる満足度向上を目指して、2019年5月23日(木)(予定)よりAmazon.co.jpにおけるすべての出品商品の販売価格に対し最低1%のAmazonポイントを付与するようAmazonポイントプログラムを変更いたします。価格を設定する際はこの変更をご考慮いただけますようお願いいたします。

Amazonポイントプログラムにおけるこのたびの変更により、Amazon.co.jpにおける購入者のお買い物体験はより良いものとなります。

購入者はより多くのAmazonポイントを獲得できるようになるとともに、頻度の高いお買い物によって節約が可能となります。

Amazonにおける購入者のお買い物体験の向上、出品者のさらなるビジネスの伸長のために引き続きご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 アマゾンマーケットプレイスで書籍を売っていますが、このポイントプログラムなるものを利用はしていませんでした。

中古書籍だし、価格競争はあるけれど「まぁ、うちの店の本、気に入ったら買っていって下さい」程度だし、「是非ともウチの本ご利用ください」なんて思いもない訳で全く利用しようなんぞという気はありません。

案内を読んでみると、「ポイント1%の強制」な訳です。

なんの事は無い、従量課金による出店費用の値上げである。店子としては釈然としないまま、文句言っても負担するのイヤならどうぞ他でビジネスを・・・だろうし。

そうこうしていましたら公取が調査の報道が先ごろありました。

digital.asahi.com

 
記事によると・・・

独占禁止法は、強い立場を利用して一方的に契約変更をすることなどを「優越的地位の乱用」として禁じる。公取委は今回のポイント還元について、アマゾンが優越的な地位を利用して契約の途中で一方的に変更し、出品者が損をする仕組みになる可能性があるとみて調査する方針だ。

 どのような判断がなされるか、出品者としては気になるところであります。